関東地方環境事務所 令和７年度第２回自然共生サイト認定証授与式の開催について（お知らせ）

令和７年12月23日（火）13:30～15:30（予定）

さいたま新都心合同庁舎１号館５階　５－１会議室
（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１）
 

１）開式
２）認定証の授与
３）全体写真撮影
４）各サイトの概況紹介
５）閉式

会場での取材をご希望の方は事前登録をお願いします。12月19日（金）17:00までに下記連絡先までメールにてお申込みください。
＜登録方法＞
・宛先：OECM-KANTO@env.go.jp　（自然共生サイト担当者行き）
・件名：「授与式取材申込」
・本文：①入場人数、②入場者全員の氏名、③会社名、④当日連絡先（携帯電話番号等）
＜注意事項＞
・会場では必ず自社腕章又は記者証を携帯・着用ください。
 

2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では世界に先駆けて2023年３月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、企業の森や里地里山、都市の緑地など「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和５年度から開始しました。
さらに、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和７年４月から、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。認定した増進活動実施計画及び連携増進活動実施の実施区域が、本法に基づく「自然共生サイト」となります。
 

※自然共生サイトに関する詳細は、下記の環境省ウェブサイトからご確認ください。
　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/
※今回認定された全国58か所については、下記の環境省ウェブサイトからご確認ください。
　地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 （令和７年度第２回）について | 報道発表資料 | 環境省
 

関東地方環境事務所 地域生物多様性増進室
　E-mail：OECM-KANTO@env.go.jp
　TEL　 ：048-600-0816
　担当　：原澤、稲村