非常勤職員（期間業務職員）募集 （関東地方環境事務所）
１．勤務先及び募集人数
環境省関東地方環境事務所 ９名程度
２．職務内容
以下の共通業務に加え個別業務のうちいずれかの業務を補助する。
〇共通業務
（１）外部からの電話・メール対応、来客対応、省内外関係者との連絡調整
（２）Word、Excel、PowerPoint、PDF等を用いた行政文書等の作成・確認、行政事務に係る各種データの整理、編集、表・グラフ作成等
（３）関連文書の体系的ファイリング、文書管理システム（EASY）等や共有フォルダを用いた行政文書の整理・管理
（４）会計事務に係る各種書類の作成・確認等（契約・補助金関係書類の確認、物品購入手続等の会計業務）
（５）旅費等内部管理業務共通システム（SEABIS）を用いた出張関係書類の作成・確認等
（６）その他、職員の指示に基づく関連業務（コピー、スキャン、郵便物の収受・発送、会議室の予約、物品の管理、執務室内の簡易な清掃等）
〇個別業務
（７）総務課所管業務のうち給与・共済等関連業務補助
給与支給関連業務（給与及び諸手当計算、年末調整書類確認）、共済、社会保険・雇用保険関連業務、勤務時間管理システムを用いた勤怠管理
（８）総務課所管業務のうち会計関連業務補助
官庁会計システム（ADAMS）を用いた支払関係書類の作成・確認、政府電子調達システム（GEPS）を用いた入札及び契約関連業務、旅費等内部管理業務システム（SEABIS）を用いた物品管理業務
（９）資源循環課所管業務補助
廃棄物・リサイクル関係法令に基づく許認可申請書類の内容確認、許可証の作成・交付、申請者への確認連絡等
（10）放射能汚染対策課所管業務補助
除去土壌等（原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を低減するため除去された土壌及び廃棄物）の保管状況等に係る情報集計補助等
（11）国立公園課所管業務補助
自然公園法に基づく許認可申請書類の内容確認、許可証の作成・交付、申請者への確認連絡等
（12）自然環境整備課所管業務補助
公共事業（施設整備）に関する工事書類の確認、国有財産総合情報管理システムを用いた台帳等の整理
〇共通業務
（１）外部からの電話・メール対応、来客対応、省内外関係者との連絡調整
（２）Word、Excel、PowerPoint、PDF等を用いた行政文書等の作成・確認、行政事務に係る各種データの整理、編集、表・グラフ作成等
（３）関連文書の体系的ファイリング、文書管理システム（EASY）等や共有フォルダを用いた行政文書の整理・管理
（４）会計事務に係る各種書類の作成・確認等（契約・補助金関係書類の確認、物品購入手続等の会計業務）
（５）旅費等内部管理業務共通システム（SEABIS）を用いた出張関係書類の作成・確認等
（６）その他、職員の指示に基づく関連業務（コピー、スキャン、郵便物の収受・発送、会議室の予約、物品の管理、執務室内の簡易な清掃等）
〇個別業務
（７）総務課所管業務のうち給与・共済等関連業務補助
給与支給関連業務（給与及び諸手当計算、年末調整書類確認）、共済、社会保険・雇用保険関連業務、勤務時間管理システムを用いた勤怠管理
（８）総務課所管業務のうち会計関連業務補助
官庁会計システム（ADAMS）を用いた支払関係書類の作成・確認、政府電子調達システム（GEPS）を用いた入札及び契約関連業務、旅費等内部管理業務システム（SEABIS）を用いた物品管理業務
（９）資源循環課所管業務補助
廃棄物・リサイクル関係法令に基づく許認可申請書類の内容確認、許可証の作成・交付、申請者への確認連絡等
（10）放射能汚染対策課所管業務補助
除去土壌等（原子力発電所の事故により放出された放射性物質による影響を低減するため除去された土壌及び廃棄物）の保管状況等に係る情報集計補助等
（11）国立公園課所管業務補助
自然公園法に基づく許認可申請書類の内容確認、許可証の作成・交付、申請者への確認連絡等
（12）自然環境整備課所管業務補助
公共事業（施設整備）に関する工事書類の確認、国有財産総合情報管理システムを用いた台帳等の整理
３．勤務地
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
４．募集条件
（１）関係者と円滑なコミュニケーションをはかることができること。
（２）意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
（３）一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること。
（４）上記２．（８）については、官公庁にて会計事務の経験を一定期間（２年以上）有するか、それと同等以上の能力を有し、政府電子調達システム（GEPS）及び官庁会計システム（ADAMS）の操作経験を有することが望ましい。
（５）上記２．（12）については、国有財産総合情報管理システムの操作経験を有することが望ましい。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない次の者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（２）意欲的に責任感をもって業務に取り組み、指示に従って業務を遂行できること。また、臨機応変な対応ができること。
（３）一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行えること。
（４）上記２．（８）については、官公庁にて会計事務の経験を一定期間（２年以上）有するか、それと同等以上の能力を有し、政府電子調達システム（GEPS）及び官庁会計システム（ADAMS）の操作経験を有することが望ましい。
（５）上記２．（12）については、国有財産総合情報管理システムの操作経験を有することが望ましい。
なお、以下に該当する方は応募できませんので、ご了承ください。
○日本国籍を有しない者
○国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない次の者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
５．任用予定期間
令和８年４月１日～令和９年３月31日
・原則として採用後１か月間は条件付採用期間となります。
・勤務実績に基づき能力実証（面接及び勤務評定その他の適宜の方法）を行い、その結果が良好であった場合は、公募によらず次年度に再採用される可能性があります。
・原則として採用後１か月間は条件付採用期間となります。
・勤務実績に基づき能力実証（面接及び勤務評定その他の適宜の方法）を行い、その結果が良好であった場合は、公募によらず次年度に再採用される可能性があります。
６．勤務時間
７時間45分
（１）８時30分～17時15分（昼休み12時00分～13時00分）
（２）９時15分～18時00分（昼休み12時00分～13時00分）
※（１）、（２）のいずれとするかは内定後に決定します。
※必要に応じて超過勤務があります。
（１）８時30分～17時15分（昼休み12時00分～13時00分）
（２）９時15分～18時00分（昼休み12時00分～13時00分）
※（１）、（２）のいずれとするかは内定後に決定します。
※必要に応じて超過勤務があります。
７．勤務日
週５日（完全週休２日（土・日）制、祝祭日・年末年始（12月29日～１月３日）休み）
８．休暇
年次有給休暇あり（一定の条件を満たした場合に付与）
９．給与等
日給：10,540円～13,030円（学歴・職歴等を考慮の上、決定）
その他：賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）、退職手当（国家公務員退職手当法の規定による）
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
その他：賞与、通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当（当方規定による）、退職手当（国家公務員退職手当法の規定による）
※勤務地への赴任に要する旅費は支給しません。
10．加入保険等
雇用保険、社会保険（共済組合（短期給付）、厚生年金保険）
※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
※再採用により一定条件下で１年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度（長期給付）への加入に切り替わります。
※国家公務員退職手当法が適用された場合、雇用保険は適用除外となります。
※再採用により一定条件下で１年を超えて勤務した場合、厚生年金保険は国家公務員共済組合制度（長期給付）への加入に切り替わります。
11．身分・服務
非常勤の国家公務員となり、国家公務員法の適用を受けます。
在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。（守秘義務）
在職中はもちろん退職後においても、職務上の秘密を漏らすことは禁じられています。（守秘義務）
12．応募方法
履歴書（写真貼付）及び職務経歴書を、令和８年１月23日（金）16時必着で下記14．の応募書類送付先あてに電子メールにより送付してください。
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版２枚程度）で添付してかまいません。
※必要に応じて、業務実績や自己ＰＲを別紙（Ａ４版２枚程度）で添付してかまいません。
13．選考方法
（１）第１次選考 書類審査（履歴書等により行います）
（２）第２次選考：面接（令和８年１月下旬～２月上旬頃を予定）
※第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
（２）第２次選考：面接（令和８年１月下旬～２月上旬頃を予定）
※第１次選考を通過し、面接を行うことが決まった方のみ、後日、第２次選考の日時・場所等と併せてご連絡します。
※最終選考結果については、本人あて通知します。
※選考の経過及び結果についての問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。
14．応募書類送付先及び問い合わせ先
応募書類は、以下の宛先にWord、Excel、PDFのいずれかの形式で送付してください。応募書類のファイル名末尾には全て【氏名】を記載してください。
［件名］期間業務職員一般事務補助 応募書類【氏名】
［宛先］moe-kanto-saiyoアットマークenv.go.jp
※迷惑メール防止のための記載であり、メールを作成する際には、アットマークを@に置き換えてください。
※応募書類は返却しません。（責任廃棄）
電子メールでの送付により難い場合は以下までお問い合わせください。
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所総務課 採用担当
TEL：048-600-0516
［件名］期間業務職員一般事務補助 応募書類【氏名】
［宛先］moe-kanto-saiyoアットマークenv.go.jp
※迷惑メール防止のための記載であり、メールを作成する際には、アットマークを@に置き換えてください。
※応募書類は返却しません。（責任廃棄）
電子メールでの送付により難い場合は以下までお問い合わせください。
〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１さいたま新都心合同庁舎１号館６階
関東地方環境事務所総務課 採用担当
TEL：048-600-0516